建設業「工事経歴書」記載要領の件。

記載要領
１ この表は、法別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに作成すること。
２ 「税込・税抜」については、該当するものに丸を付すこと。
３ この表には、申請又は届出をする日の属する事業年度の前事業年度に完成した建設工事（以下「完成工事」という。）及び申請又は届出をする日の属する事
業年度の前事業年度末において完成していない建設工事（以下「未成工事」という。）を記載すること。
記載を要する完成工事及び未成工事の範囲については、以下のとおりである。
（１）経営規模等評価の申請を行う者の場合
① 元請工事（発注者から直接請け負つた建設工事をいう。以下同じ。）に係る完成工事について、当該完成工事に係る請負代金の額（工事進行基準を採
用している場合にあつては、完成工事高。以下同じ。）の合計額のおおむね７割を超えるところまで、請負代金の額の大きい順に記載すること（令第１
条の２第１項に規定する建設工事については、10件を超えて記載することを要しない。）。ただし、当該完成工事に係る請負代金の額の合計額が1,000億
円を超える場合には、当該額を超える部分に係る完成工事については記載を要しない。
② それに続けて、既に記載した元請工事以外の元請工事及び下請工事（下請負人として請け負つた建設工事をいう。以下同じ。）に係る完成工事につい
て、すべての完成工事に係る請負代金の額の合計額のおおむね７割を超えるところまで、請負代金の額の大きい順に記載すること（令第１条の２第１項
に規定する建設工事については、10件を超えて記載することを要しない。）。ただし、すべての完成工事に係る請負代金の額の合計額が1,000億円を超え
る場合には、当該額を超える部分に係る完成工事については記載を要しない。
③ さらに、それに続けて、主な未成工事について、請負代金の額の大きい順に記載すること。
（２）経営規模等評価の申請を行わない者の場合
主な完成工事について、請負代金の額の大きい順に記載し、それに続けて、主な未成工事について、請負代金の額の大きい順に記載すること。
４ 下請工事については、「注文者」の欄には当該下請工事の直接の注文者の商号又は名称を記載し、「工事名」の欄には当該下請工事の名称を記載すること。
５ 「元請又は下請の別」の欄は、元請工事については「元請」と、下請工事については「下請」と記載すること。
６ 「注文者」及び「工事名」の記入に際しては、その内容により個人の氏名が特定されることのないよう十分に留意すること。
７ 「ＪＶの別」の欄は、共同企業体（ＪＶ）として行つた工事について「ＪＶ」と記載すること。
８ 「配置技術者」の欄は、完成工事について、法第26条第１項又は第２項の規定により各工事現場に置かれた技術者の氏名及び主任技術者又は監理技術者の別
を記載すること。また、当該工事の施工中に配置技術者の変更があつた場合には、変更前の者も含むすべての者を記載すること。監理技術者補佐を置いた場合
又は特定専門工事に該当し主任技術者を配置しなかつた場合はその旨を記載すること。
９ 「請負代金の額」の欄は、共同企業体として行つた工事については、共同企業体全体の請負代金の額に出資の割合を乗じた額又は分担した工事額を記載する
こと。また、工事進行基準を採用している場合には、当該工事進行基準が適用される完成工事について、その完成工事高を括弧書で付記すること。
10 「請負代金の額」の「うち、PC、法面処理、鋼橋上部」の欄は、次の表の（一）欄に掲げる建設工事について工事経歴書を作成する場合において、同表の（二）
欄に掲げる工事があるときに、同表の（三）に掲げる略称に丸を付し、工事ごとに同表の（二）欄に掲げる工事に該当する請負代金の額を記載すること。